日経デジタル版で恐ろしい記事を読んだので転記。表題が冗談ではない世の中がやってくる。働かないとお金はもらえないと洗脳された98％の国民を、実は働かなくても生活が出来る2％が捕食するストーリーが完結編へと向かい始めた。
首相「生涯現役」へ３年で改革 本社インタビュー
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第２弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選（７日告示―20日投開票）で勝てば任期は2021年９月まで３年延びる。最初の１年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の２年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。
高齢者にも働きやすい環境を整えたうえで、社会保障制度の抜本改革に乗り出すという２段階で取り組む考えを示した。次の総裁任期中の課題として「全ての世代が安心できる社会保障制度に向けて３年かけて大改革を行いたい」と語った。
雇用改革では「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する」と明らかにした。関連法の改正や高齢者を採用する企業への支援策などを検討し、民間での高齢者雇用拡大の取り組みを後押しする姿勢を示したものだ。同時に「中途採用の大幅拡大にも取り組んでいきたい」とも語った。
生涯現役時代を前提とした社会保障改革では、年金制度に関し「70歳を超えても受給開始年齢を選択できるようにする」と明言。健康な高齢者を増やして医療保険など財政負担の削減につなげるため「予防・健康へのインセンティブ措置も強化したい」と述べた。
首相は働き方改革と社会保障制度改革を「ミックスすべきだ」と指摘し「投入される労働力が増えれば成長にも資する。税収も入るし社会保険料もプラスになる」との見方を示した。２つの改革を連動させた取り組みを通じて「給付と負担のバランスをしっかり考えていきたい」と述べた。
給付と負担の見直しでは、高齢者の負担増の議論は避けて通れない。ただ首相は後期高齢者の窓口負担のあり方など具体論への言及は避けた。社会保障改革への本格着手のタイミングでも、来年夏の参院選後に先送りしたとの指摘は出そうだ。
19年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、昨年の衆院選で消費増税を前提に増税分の使途見直しを公約したことを挙げ「必ずやり遂げなければならない」と明言。増税による消費や景気への悪影響を和らげるため「思い切った駆け込み需要の反動減対策も講じたい」とも述べた。
経済情勢では「デフレ脱却に向けて日本経済は着実に前進している」との認識を示した。有効求人倍率の改善などを挙げ「２％という物価安定目標には達していないが、実体経済でめざすのは雇用であり成果が出ている」と強調した。デフレ脱却を宣言する時期は「適切に判断していきたい」と語るにとどめた。
