消費増税の使途見直し。
国の借金を返すのをあきらめて
少子化対策として教育の無償化に
財源を充てるそうだ。
この場合の少子化対策とは
一般庶民向けの子供をふやす目的ではなく
少子化によって窮地に立っている教育産業への
お金のバラマキという意味の
このような問題は
常にだれが得をするかを
考えなければならない。
費用対効果が検討されることなく
2兆円ものお金が教育産業に大盤振る舞いされる。
教育という錦の御旗は
その高尚なイメージから
庶民をだまして財源を確保するのにはもってこいだ。
一度決定された制度は永遠に教育産業に
お金を運んでくれる。
この先子供の数が減っても予算はきっと減らないだろう。
こんな愚策は頼むからやめてくれ。
止めるのは今しかない。
安倍晋三は本気で日本の息の根を
止めようとしているとしか思えない。
日銀に国債という借金手形を
買いまくらせたかと思えば
今度は基礎的財政収支（プライマリーバランス）
の黒字化を捨てて少子化対応だそうだ。
日本国破綻へのアクセル全開である。
そろそろ本気で私たち個人個人が
対策をとる必要が出てきた。
いま自分が思いつく対策は
選挙に行って投票することではなく
とりあえず円を売ってドルに換えておくことくらいだ。
ドル資産比率を上げようと思う。
